バイナンスの日本人登録・取引は違法なの？
合法な理由は２つある
🍀🍀このページで解説する内容🍀🍀
バイナンスの取引の違法性が知りたい日本人
- バイナンスの口座で日本人が登録するのは違法？
- 日本人がバイナンスで取引できるでしょうか？
- 合法なら、その理由の根拠が知りたいです。
こういった疑問にお答えいたします。
それぞれ、見ていきましょう。
バイナンスの日本人登録/取引は違法なの？｜合法な理由２つ
まず結論から申し上げると…、
バイナンスの日本人の登録・利用に違法性はなく、合法です。
なぜなら、その理由としては…、
☰バイナンスの日本人取引/登録は違法なの？｜合法な理由２つ
これらの２つの理由により、日本人でも海外の取引所バイナンスで合法的に取引・利用することができます。
それぞれ見ていきましょう。
１．海外の取引所の利用を規制する法律はないから
現在の日本の法律上、あなたが海外の取引所（バイナンス）を利用することは違法にはなりません。
なぜなら、その理由の１つ目として「海外の取引所の利用を規制する法律はないから」という理由があります。
☰海外の取引所の利用を規制する法律はない
たとえば、あなたが海外の商品を購入したいと思ったら、（海外のサイトでしか販売されていないとすれば）個人輸入で海外サイトから商品を購入すると思います。
それとおなじで、仮想通貨の購入の場合であっても、特に利用者側で「海外だから禁止」という法律はありません。
海外から商品を購入する場合でも、仮想通貨を購入する場合でもおなじでして…、
基本的に規制されるのは、購入者ではなく販売者側 です。
ですから、あなたが海外取引所バイナンスを登録・利用することに違法性はなく、合法的に利用することができますよ。
≫ バイナンスの口座登録・使い方
２．法律で規制されるのは、利用者ではなく事業者です
先ほどのくり返しとなりますが、日本の法律上規制を受けるのは、仮想通貨を購入する私たち（利用者）ではなく、仮想通貨を販売しているバイナンス（販売者）の側です。
なぜなら、日本の仮想通貨・暗号資産の規制の法律上、仮想通貨を日本人向けに販売するためには「暗号資産交換業者」として金融庁に登録をする必要があるからです。
☰違法なのは、利用する私たちではなく、バイナンス
具体的には…、海外取引所であるバイナンスは、もちろん金融庁には無届けで違法な状態で日本人にサービスを提供しています。
だからと言って、現在の法律上「バイナンスが違法な状態」だとしても、マルタ共和国に本拠を置くバイナンスに国際的な影響力をあたえることは難しく、野放しになっている状況です。
☰たとえば…、海外FX事業者もずっと野放しです
たとえば、本来であれば海外のFX事業者であっても、日本国内で営業をおこなうためには「金融商取引法」の登録を受ける必要があるのですが、10年来ずっと野放しになっています。
なぜなら、海外のFX事業者であれば、ビットコインなどの仮想通貨や、クレジットカードによる決済に対応しており、さらに日本の国内法では国境を越えて営業する事業者にたいする拘束力がないからです。
ですから…、厳密に言えば、無登録で営業をしている「バイナンス」という事業者は日本の法律上では「違法な状態」なのですが、わたしたちユーザーは何も問題なく利用することができている状況にあります。
というワケで…、
≫ バイナンスの口座登録・使い方
バイナンスの違法性・合法性について｜補足します
海外取引所バイナンス口座の登録・取引の違法性｜合法性について、補足します。
補足する内容としては…、次のとおりです。
☰バイナンスの違法性・合法性について｜補足します
それぞれ、見ていきましょう。
海外のDeFiサービスを利用するのも合法
海外の仮想通貨取引所「バイナンス」を利用するのが合法なのとおなじように…、たとえば「PancakeSwap」など、海外のDeFiサービスを利用してお金を稼ぐことも合法です。
なぜなら、海外取引所の利用者を規制する法律がないのと同じように、現状の日本では海外のDeFiサービス（PancakeSwap、UniSwap、など）の利用者を取り締まる法律がないからです。
☰DeFiサービスも、合法的に利用できます
たとえば、最新のWeb３対応のブラウザ型暗号ウォレット「Binanceウォレット」をあなたのパソコンに導入すれば、GoogleChromeのウォレットからすぐにDeFi環境にアクセスして、「イールドファーミング」や「仮想通貨プール」により、不労収入を得ることができます。
というワケでして…、海外のDeFiサービスである「PancakeSwap」など、イールドファーミングや通貨スワップ機能についても、合法的に利用することができます。
バイナンスの違法性・合法性について｜注意事項
バイナンスの違法性・合法性について、注意事項は次のとおりです。
☰バイナンスの違法性・合法性について｜注意事項
それぞれ、見ていきましょう。
１．税金の申告は必要です
海外取引所バイナンスの登録・取引が合法とは言え、税金の申告はかならず必要です。
なぜなら、日本の法律上で個人が仮想通貨（暗号資産）を交換した時点で利確扱いとなり、その利益（売却額と購入額の差額）については、所得税が課税されるしくみだからです。
☰売却額と購入額の差額について、課税されます
たとえば、仮想通貨を100万円分購入して、200万円に値上がりしてから売却（または交換）した時点で、売却額と購入額の差額100万円分に対して所得税が課税されるしくみです。
というワケで、海外取引所のバイナンスで仮想通貨を取引した場合にも、かならず税金については翌年の１月～３月15日の期限までに「確定申告」をおこないましょう。
２．仮想通貨を交換した時点で、利確とみなされます
海外取引所バイナンスの合法性・違法性についての注意事項の２つ目として「仮想通貨を交換した時点で、利確とみなされます」があります。
なぜなら…、
☰別の通貨に両替するだけで、利確扱いになるルール
日本の仮想通貨（暗号資産）の法律上では、
- ①仮想通貨をほかの仮想通貨に交換する
- ②仮想通貨を日本円に交換する
たとえば…、あなたが一時的に仮想通貨をBNBに交換して送金をしたとしても、そこに利確の意思がなくても「利確扱い」になってしまうルールがあります。
３．マネーロンダリング防止法の違反に注意しよう
海外取引所バイナンスを登録・取引する合法性・違法性の注意事項の３つ目として「マネーロンダリング防止法の違反に注意しよう」があります。
☰AML（マネーロンダリング）で違法にならないように注意
たとえば…、あなたが国境を越えて海外取引所のバイナンスに500万円を送金したとして、突然、金融庁から電話がかかってくることがあります。
金融当局は、国境を越えた違法な取引（マネーロンダリング）に対して目を光らせており、あなたは違法な取引ではない事を証明する必要があります。
というワケで…、仮想通貨の法律上、海外取引所バイナンスの登録・取引は違法ではありませんが、マネーロンダリング防止の法律で違法になる可能性があるので十分に注意しましょう。
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